堺市いじめの件と防犯カメラ設置の必要性
- 大竹 宏美
- 2月17日
- 読了時間: 4分
堺市のいじめ問題は、かなり前から問題になっています。私たちの任意団体が立ち上がる前年の2019年秋、私はTwitterで学校被害者家族の方と非公開グループを結成しました。そのグループに参加くださった方の中にも堺市の公立学校でいじめに遭ったお子さんがいらっしゃる保護者の方がいました。当時、その方以外にも、堺市の公立学校でいじめに遭ったお子さまがいらっしゃる保護者の方が複数名、お子さまのいじめについて、ツイートされていました。
私も堺市教育委員会へ電話をかけて指導主事さんと話したことがありました。会話の内容はのらりくらりと法やガイドラインのことも「えー！そうなんですか。知りませんでした」の返答でした。
学校管理職昇進試験で学校管理や学校経営、学校安全といじめ対策など「同じテキスト（年度は違っていても内容はほぼ同じ）を使い、主任→主幹→指導主事→教頭→副校長→校長と昇進試験を受けていて、教頭よりも上のクラスは論文試験があり、論文対策本もあり、各設問のサンプル論文付きの本を使って受験しているのに、何も知らないフリばかりの返答で、本当に子どもたちの安全は講じられているのだろうか」心配になった記憶があります。今2026年です。もう7年間も何も変わらないことに、文科省や行政に対して、不信感しかありません。
この7年もの長い間、学校問題に詳しい専門家や様々な団体が学校事件事故問題を取り上げた記事を沢山出していますが、何故何も変わらないのだろうと悲しくなります。日本には子どもの学校安全を本気で考える公務員以上の地位の人がいないのでしょうか。日本が批准した子どもの権利条約の「守られる権利」が本当に必要だと思います。
2020年9月、私たち任意団体は、「わいせつ前歴のある人に教員免許を再交付しないでください」と57,000筆の署名簿を添付した陳情書を文科省へ提出し、その後、超党派議員らにより、立法案が作成され、わいせつ教員防止法が施行されました。
文科省へ陳情した時、トイレと更衣室以外の場所に防犯カメラを設置する要望も行いました。
そして、岸田政権の時、総理は、学校に防犯カメラ設置する旨を述べていましたが、実現しませんでした。それ以降から、度々学校内に防犯カメラ設置は必要か？などを議論するような記事も出始めましたが、その殆どが防犯カメラ論ではなく、監視カメラ論として、議論が展開し、最後はプライバシー権が問題だと締めくくるようなものでした。
私たち任意団体が学校に防犯カメラ設置を求める要望をしたとき、どのような内容だったかを、ここに書き出そうと思います。
管理者は管轄の警察署で、モニターなども警察署に置くのが望ましいが、万が一学校に置くとしても校長室に置くが、IDやパスワードは、警察署しか知らない状態にする（要望書は、ここまでです）。
警察署がIDやパスワードを管理すれば、誰も映像を不当に使用することが出来ません。いじめや学校事件事故が起きた時、被害者家族と教育長が映像の開示請求を求めた場合や刑法や自治体の条例違反などの疑いがある場合のみ、警察がその映像を確認するためにモニターにIDとパスワードを入力など、厳重な取り扱いにしておけば、子どもや教員のプライバシーは守られているのと同じです。
死角についても論議されますが、一つの教室に対角線状に防犯カメラを設置すれば、教室内の死角はなくなります。また廊下にしても、廊下が東西に伸びていれば、東と西に設置することで、廊下一面が映り死角は殆どありません。死角について述べている記事には、何故か古いタイプの防犯カメラの写真が使われるのですが、今の防犯カメラは、ピッタリと天井と壁の接点に設置できること、撮影可能な角度が広いので、旧式のカメラとは、性能が全く違います。
ここで一つ監視カメラについても述べておこうと思います。監視カメラが設置されている場所は、常に監視が必要な場所や監視が必要な人がいる所です。
ですから、防犯カメラと監視カメラは、設置する目的が異なるのです。
防犯カメラによる公平な証拠が残せることで、いじめや教員による不適切な指導、学校事件事故の検証を行うにも、有効なものだと思います。
いじめの検証や第三者委員会にも有効な証拠にできたはずです。
堺市公立学校いじめ問題は、7年前にはすでに起きています。
卒業させてしまうまで時間を伸ばすとか、転居させてしまえばなどと、責任逃れだけはしてほしくありません。
そして当時、そこに勤務していた教員や教育委員会事務局の指導主事や何らかの課の長達も異動したから、責任なしにはしてほしくないと思います。
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